投資顧問は投資について悩んでいる人にアドバイスをくれますが、その全てがあなたにとって有益な情報ではないということを覚えておきましょう。

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投資顧問というのは、投資に関する助言などを行っている業者のことです。
多くの投資顧問は有益な情報を提供してくれますが、一方で業者には詐欺まがい、または詐欺そのものを行っているところもあります。
このような業者が存在する理由としては、投資顧問が提供された情報が正しいものであっても間違っているものであっても、情報を提供することのみが目的であり、結果としてその情報が当たらなくても損失を補填する必要がないためです。

このため投資顧問を利用する際には自己責任で行う必要があります。
投資顧問ランキングサイトなどを活用し自分の目で見極めることが必要です。
しかし漫然と利用していても有益な情報を手に入れることができませんから、投資顧問の種類や詐欺行為の手口などを知っておくことが大切です。

誇大広告を行っている投資顧問には注意

投資顧問にはいくつかの種類があります。
ひとつは投資情報を提供するもので、一般の投資家でも気軽に利用することができるものです。
もうひとつが投資家からお金を預かって運用するというもので、こちらは投資運用業とも呼ばれます。
いずれにしても顧客に対して有益な投資情報を提供することが目的であり、その投資情報を提供する対価として投資家から料金をもらうというものです。
料金に関しては情報提供の回数に応じて行うもののほか、月額や年払いといったもの、また成功報酬といった方式までさまざまです。
いずれにしても投資顧問の多くは投資家を集めようと魅力的な広告を出しています。
しかし、魅力的な広告は時として誇大広告になる場合がありますが誇大広告は禁止されています。このため誇大広告するような投資顧問は信用することができません。

投資顧問がちゃんとした業者であるか調べるには、金融庁の金融商品取引業者登録一覧でチェックすることができます。
少なくともこの金融商品取引業者に登録していない業者は利用しないのが基本です。
また業界団体として日本投資顧問業協会があります。ここに登録している業者であればある程度信頼することができます。
しかし、残念ながら金融商品取引業者に登録をしていても誇大広告により処分される業者は少なくありません。
このため金融庁から行政指導を受けている投資顧問は利用しないことが無難です。

投資顧問の誇大広告の定義としては主に以下の項目が該当します。

  • 投資顧問が有利になる助言実績だけを表示する
  • 根拠もなく他の投資顧問よりも優れていると表示する
  • 限定と偽って顧客を誤解させる
  • 運用業の認可を得ていないのに投資運用も行えると誤解させる

特に極端な例としては「必ず儲かる」「損失を取り戻すことができる」といったものです。

儲け話は投資家を惹きつける効果があるため、詐欺を働くようなところで多く見られます。
そもそも投資に関しては不確定なことであり、必ず儲かるということはありえません。
また過去の実績でも都合の良いものだけを表示するようなところは危ないといえます。ただ飛び抜けた実績を実際にあげていれば違反にはならないので判断の難しいところです。
よくある話が、期間限定と偽ることで、これによって加入を促すというものです。
よく見られるのが料金の割引で、今加入すれば格安料金で情報提供を受けることができるといったものは危険です。

さらにこれが恒常的に行っていると明確な違反になります。なお、投資顧問はその性質上、値引きや割引を行うことが禁止されています。
これは損失補填の一種とみなされるためです。このため料金の割引をしているようなところは危険です。
このほか損失補填を行うことを明示するようなところも危ないといえます。
損失補填はあらゆるケースであっても禁止されており、反対にいえば業者が行いたくても行えない行為です。さらに投資家から求めることも禁止されています。
このため情報を信じて損失を被っても損失が補填されることはなく自己責任で行うことが求められます。

いずれにしても誇大広告を行っているところは危険ですが、このような明らかな誇大広告をしていると金融庁に通報される仕組みが確立しているので、一般のネット広告などではあまり見られなくなっています。
しかし、一方でポスティングやダイレクトメール、勧誘電話などでは今でも行われる傾向にあります。
特に投資に関して詳しくない資産家を狙って行うことが多く見られます。
投資家として一定の経験を積んでいれば、明らかにおかしい業者とわかりますが、素人にはわかりにくいものですから、これらが被害に遭う理由となっています。
また被害にあってもそれが自己責任の範囲であるのか、明らかに業者が詐欺行為を働いたのか区別が付きにくいのが投資顧問を利用するさいの問題点といえます。

投資顧問で詐欺被害にあった例とは

実際にあった詐欺被害のケースとしては、株式投資を行うことで投入資金を2000万円に増やすといった勧誘を行い、それらを利用するためには多額の入会金を求めるというものです。
入会金は90万円が必要とされいわれ、さらに2000万円まで増やすのは自己資金の50万円で行うというものです。
資金を2000万円まで増やす方法は仕手株情報を提供するというもので、2000万円までは3、4ヶ月で達成させるというものでしたが、しかし実際のところ情報提供された銘柄は株価が上がることがなく低迷したままというものです。

気をつけなければならないのが、入会金やそれによって投資したことは金融庁に登録している投資顧問会社であれば何ら違反になりません。
このため投資行為によって生じた損害そのものは詐欺ではありませんが、勧誘するさいには具体的な金額の提示は誇大広告に当たります。誇大広告から情報が詐欺であると訴えることが可能です。
しかし一方で入会金を取り戻すといったことは損失補填となるため求めることができません。
この場合の選択肢はこの業者とは取引をしないというものになります。特に与えられた情報通りにいかなくてもそれは明らかな詐欺とは断定できません。
さらに、投資顧問でも詐欺を意図したものかを立証することが難しく、さらに損失補填が禁止されている以上、訴えて取り戻すといったことができないものになります。

詐欺を行う業者を見分けるコツは勧誘の段階で誇大広告をしているかどうかがポイントになります。
金融庁が挙げている例としては以下のようなものがあります。

  • 「上場確実ですので、必ず儲かります!元本も保証します!」
  • 「△△社の株(社債など)を買ってくれたら、あとで高く買い取ります。」
  • 「被害を回復してあげます。その代わり、別の商品(□□社の株式・社債など)を買ってください。」
  • 「郵便や宅配便等で現金を送付してください。」
  • 「金融庁(その他公的機関名)の者ですが・・・」

「上場確実ですので、必ず儲かります!元本も保証します!」というのは明らかな誇大広告であり、損失補償を謳っている時点で詐欺である可能性が高いといえます。
これらは会社が組織ぐるみで行う他にも営業マンが行う場合がありますが、いずれにしても手を出さないのが無難です。

「△△社の株(社債など)を買ってくれたら、あとで高く買い取ります。」というのもよくある詐欺行為で、未公開株などに見られます。
実際に業者の言うことを信じて購入したもののそのあとに連絡が付かなくなり、また購入した株や社債も売るに売れなくなって損失となる場合があります。
「被害を回復してあげます。その代わり、別の商品(□□社の株式・社債など)を買ってください。」というのは損失を抱える投資家を誘惑するものですが、実際はさらに損失を拡大させるつもりの詐欺といえます。

また「郵便や宅配便等で現金を送付してください。」というのは証拠が残らないようにするためです。
基本的に投資顧問を利用するさいには送金したことが証明できる方法で行うことがその後の被害を立証する上で重要になります。
少なくともまっとうな業者であれば現金を直接やりとりするようなことはしません。
「金融庁(その他公的機関名)の者ですが・・・」と公的機関を名乗ってくるのも上手く騙そうとする手段といえます。

投資顧問を含めて投資の詐欺では「必ず儲かる」といったことや「損をさせない」といった言葉を使って巧みに勧誘してきます。
手口を見分けるコツとしては第一には甘い投資話には安易に乗らないことが重要です。
さらに被害にあった場合にはすぐに取引を中止することで、また金融庁金融サービス利用者相談室か証券取引等監視委員会情報提供窓口に情報を提供して今後の被害が発生しないようにすることが大切です。

投資顧問での詐欺行為の手口について

投資顧問での詐欺行為に合わないためにはその手口を知っておくことが必要ですが、その前に、ちゃんとした会社であるのか最低限チェックしておくことが重要です。
第一のチェックポイントは金融商品取引業者の登録をしているかです。
金融商品取引業者にもいくつかの種類があり、第一種金融商品取引業者は証券会社など、第二種金融商品取引業者は匿名組合契約などで出資を勧誘販売する会社などを指します。
これらは投資顧問とは関係ありませんが、金融商品取引業者の投資運用業と投資助言・代理業の2つが投資顧問会社に求められる登録です。

投資運用業の場合には投資信託や運用、投資の一任業務を行う会社などで、投資助言・代理業は助言を行うことです。
情報提供だけをするのであれば投資助言・代理業が中心です。この投資助言・代理業の登録しか行っていないのに資金を預かって運用することは違法になります。
なお、実際のところ投資助言・代理業をしていなくても、その業務に近いことをしているところも多くあります。
例えば新聞・雑誌・書籍などで株式市場の展望などを記事にしても投資助言になりませんし、投資分析などのソフトウェアも投資助言の対象になりません。
また分析に基づかない情報なども同様です。
このため個人でもブログなどで簡単に投資助言を行っているところもありますが無償の場合には問題ありませんが有料で提供している場合には無登録として罰せられる可能性があります。
いずれにしても登録業者や無登録であってもその情報を信じるかは自己責任で行うことが求められます。

一方で登録していれば安全であるかというと、実際の行政処分の数を見ればわかるように必ずしも安全とは限りません。
投資情報は生き物ですから、どのような大手であっても外れることがあります。
詐欺と言われると投資助言という業務は成り立ちません。このため助言そのものは助言と割り切ることが必要です。

しかし、そのような投資顧問の中にも明らかな詐欺行為を働く業者も存在しているのも事実です。
見分けるコツとしては無登録営業、誇大広告、法人格ではないこと、また日本法人ではないところが危険度が高いといえます。

巧な手口とは

手口としては誇大広告によって魅力的な言葉を並べ立てて投資家を勧誘します。
投資家は、それに騙されて高額な入会金や情報料を支払いますが、その情報はまったくあたらないというものです。
まったくあたらない場合はその時点で信用できない業者としてその時点で取引を中止することになりますが、一方で巧みなのが仕手株を勧誘手段としているケースです。
仕手株などでは仕手集団が株価操作をするために情報提供するということもあり、この場合投資して実際に上がっても、まだまだ上がるといって売却するタイミングを伝えず、結果として損失となるケースもあります。

特に一時的にでもその情報通りに上がれば、情報は当たったと思ってしまい、その後もズルズルと投資情報を鵜呑みにして被害が拡大していくというケースもあります。
ただいずれの方法も助言だけであれば投資家の自己責任という状態であり、これを詐欺として訴えるのはかなり難しいといえます。
また実際に詐欺事件として報道されても、ほとんどのケースでお金は戻ってきません。

さらに詐欺を働く投資顧問で恐ろしいのは、その情報がリストとして出回ってしまうことです。
これは投資に限らずあらゆる詐欺で見られることで、一度、詐欺に引っかかった人はまた詐欺に引っかかるため確率が高いためです。
このためリストに氏名と住所などが出回ってしまうと、ほとぼりが冷めた頃に再び投資に関する勧誘が行われるケースが多くあります。
特に引っかかりやすい人は過去の損失を取り戻したいという欲があるためです。
いずれにしても詐欺にあわないためにも正確な情報を提供しているか入念に調べる必要があります。

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