投資顧問は投資について悩んでいる人にアドバイスをくれますが、その全てがあなたにとって有益な情報ではないということを覚えておきましょう。

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悪質な詐欺を行う投資顧問について学ぶ

お札の束

投資顧問とは株式や債券などの有価証券、デリバティブ取引などについて独自に分析を行い、顧客に投資判断についての助言を行う会社や個人をいいます。
株式ならどの銘柄を買うべきか、いつ売却すべきかを教えてくれる心強い存在です。

投資顧問業を営むには、金融商品取引法により事前に金融庁への届け出が義務付けられているので、登録済みの投資顧問会社はすべて信用できると思われがちです。
しかし、当局への届け出は法律で定められた要件を形式上満たしてさえいればよいので、投資顧問会社として登録済みの会社であっても、健全な業務を行っていることを当局が保証しているわけではありません。
必要な書類を揃えて、登録免許税15万円と営業保証金500万円を納付すれば、意外と簡単に登録ができてしまいます。
実際に、投資顧問会社の中には顧客とトラブルになり損害賠償を起こされた会社や詐欺まがいの悪質な行為を行う会社も存在します。

金融庁は顧客からクレームがよせられた場合、投資顧問会社への聞き取りなど独自の調査を行い、悪質と判断したときはホームページで会社の実名を公表して注意喚起を行っています。
詐欺で警察の捜査を受けた投資顧問会社に至っては、投資顧問業の登録が取り消された事例もあるほどです。
新たに投資顧問会社と契約するときには、過去に当局から警告を受けたり、注意喚起が行われていないかを確認する必要があります。
名簿には会社の代表者や役員の名前も記載されているので、以前に問題を起こした人物が別の会社を新たに立ち上げたとしても、調査することは可能です。

また、最近では無届で投資顧問業務を行っている会社の存在も問題となっています。
無届で投資顧問業を行った場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金刑に処せられることになっていますが、無届で業務を行っていることが発覚することは稀です。
怪しい会社から投資の勧誘を受けたときなどには、登録番号を問い合わせてみたり、金融庁のホームページで登録名簿と参照してみるなど、自ら身を守ることも大切になります。

悪質なファンド業者の特徴について

投資顧問会社だけでなく、ファンド業務を行う会社や個人・団体も当局への届け出が必要です。
こちらのほうも悪質な詐欺まがいの業務が社会問題となりつつあります。
悪質な投資詐欺を行うファンド業務を行う会社には、いくつかの特徴があります。
相手のやり方を知ることが、詐欺にあわないようにするためには非常に重要なので、新聞やテレビのニュースなどで投資についての詐欺が報道されたときには、よく耳をそばだてて情報収集につとめましょう。

悪質なファンドの多くが高齢者をターゲットにしているのが特徴といえます。
預貯金や不動産などの資産があり、相手のことをすぐに信用してしまう傾向があるためです。
高齢者のメールアドレスや電話番号の名簿を入手して、手当たり次第勧誘メールを送ってきたり、勧誘電話をかけてくるなどの方法で接近を図ります。
勧誘メールには「絶対に儲かる」「未公開株なので確実に値上がりする」などの文言が並んでいるのが特徴です。
正直にファンド業務を行っている会社や個人なら、顧客に対して投資のリスクを説明することはあっても、絶対に儲かるなどの利益を確約するようなことはありません。
「絶対に儲かる」というフレーズを聞いたら、まずは詐欺を疑う習慣をつけましょう。

また、嵌め込みとよばれる手法を駆使して、高齢者や投資初心者を騙そうとすることもあります。
嵌め込みとは、特定の銘柄がこれから値上がりすると信じさせて、その銘柄の株式を大量に取得させて株価をつり上げておき、その裏で自分たちが保有する株式を大量に売り抜けて利益を上げる手法です。
保有する株式の価格をつり上げるために、第三者を利用します。嵌め込みに利用されないためには、ネットの噂や営業担当者のセールストークを簡単に信じないことが大切です。

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